不動産広告は、不動産を販売や契約するために不動産会社が不動産の情報を発信するためのものです。

しかし、不動産の購入や契約は高価な場合が多いため、思っていたものと違うと購入者や契約者に大きな損害を与えてしまいます。

そのため、不動産広告には規制が存在するのです。

そこで今回は、不動産広告の規制について解説します。

不動産広告の規制とは？

不動産広告は、主に2つの法律によって規制されています。

その法律とは、宅地建物取引業法と景品表示法です。

宅地建物取引業法は、広告開始時期を制限したり誇張広告の禁止、取引態様の明示を義務化させたりする役割を担っています。

一方で、景品表示法は、消費者に損害を与えないための法律です。

これは、不動産業界に限らず、一般的なビジネス全般が対象となります。

消費者側における、商品を提供する側との情報の格差は、損害につながりかねません。

そのため、この法律によって消費者を守る必要があるのです。

しかし、景品取引法では詳細なルールは定められていません。

そのため、不動産業界が独自に定めた不動産の表示に関する公正競争規約によってルールが定められています。

では、不動産広告の規制の対象は何があるのでしょうか。

• ・物件自体やモデルルームによる広告表示
• ・チラシやパンフレット、口頭による広告表示
• ・ポスターや看板などによる広告表示
• ・新聞紙や雑誌による広告表示
• ・インターネットによる広告表示

このように、不動産広告は対象となるものがさまざまです。

不動産広告の具体的な規制内容とは？

では、それらはどのような規制内容なのでしょうか。

表示方法

「写真を広告に使用する際は、実際に取引する物件の写真を使用する」

「表示価格において2重価格表示をしない」

「駅や近くの施設までの距離は実際の道路距離で表示する」

「駅までは徒歩でかかる時間、他の施設は道路距離で表示する」

など、さまざまな表示方法に関する規制が存在します。

用語の使用

不動産広告では、使用が禁止されている用語があります。

それは、「完全」や「完璧」、「日本1」や「当社のみ」、「最高」などの用語です。

これらは消費者を誤認させる可能性があるため、原則として使用を禁止されています。

また、「格安」、「完売」などの用語も禁止しているので注意しましょう。

まとめ

これらの表示に関する規制を無視して、不動産広告を自由に記載してしまうといつの間にか違法な広告になってしまう可能性があります。

場合によっては違約金の支払いや業務停止、免許取消などの罰則が科せられる可能性があるため、注意しましょう。

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